60歳以降に働く人・企業が絶対に知っておきたい最新改正ポイント
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目次
- 在職老齢年金とは？ ― 制度の全体像と歴史
- 【改正速報】2025 年5 月16 日閣議決定の3大ポイント
- 施行スケジュールと国会審議の流れ
- 62 万円ラインでどう変わる？ケース別シミュレーション
- よくある誤解 Q&A 10 連発
- 企業が取るべき5つの実務対応
- 個人が今すぐやるべき年金＋収入最適化チェックリスト
- まとめ・今後の情報収集ルート
1. 在職老齢年金とは？ ― 制度の全体像と歴史
在職老齢年金は60歳以上で厚生年金に加入し給与を得るとき、賃金＋年金の合計が一定額を超えると年金が減額・停止される制度です。
図解でイメージ
- 上のカルーセル画像【図1】【図2】は「65歳以上」「60～64歳」で支給停止が発生するフローを色分けして示しています。
- 現行基準47万（2024年度は51万）を超えた部分の½がカットされる仕組みが一目瞭然。
2. 【改正速報】2025 年5 月16 日閣議決定の3大ポイント
| 改正項目 | 現行 | 改正後 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 支給停止調整額 | 50万円（2024年度は51万） | 62万円 | 月12万円の上乗せで“働き損”解消へ |
| 対象年齢 | 60歳～ | 変更なし | 計算式は変わらず基準額のみUP |
| 施行時期 | ― | 2026年4月1日 予定 | 約1年の準備期間 |
下図は支給停止調整額のビフォー／アフターを比較した棒グラフです。
（※現行51万は物価スライド分を含む）
支給停止調整額の比較（棒グラフ）
上のグラフが示す通り、調整額が＋11万（51→62） になることで、大多数のシニア層が「給与を増やしても年金が減らない」レンジへ移行します。
3. 施行スケジュールと国会審議の流れ
- 2025/05/16 閣議決定・通常国会提出
- 2025 夏～秋 衆参審議（修正の可能性あり）
- 2025 秋以降 公布
- 2026/04/01 施行・62万円基準スタート
4. 62万円ラインでどう変わる？ケース別シミュレーション
| ケース | 賃金 | 年金 | 合計 | 現行停止額 | 改正後停止額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 再雇用60-64歳 | 28万 | 14万 | 42万 | 0 | 0 |
| 65歳専門職 | 48万 | 18万 | 66万 | 年8万停止 | 年2万停止 |
| 67歳役員 | 65万 | 20万 | 85万 | 年21万停止 | 年11.5万停止 |
ポイント
- 基準超過分½が停止される計算はそのまま。
- 約20万人が満額受給＋給与を同時獲得できるようになると厚労省は試算しています。
5. よくある誤解 Q&A 10 連発
詳細は本文内表を参照。
- 「賞与をずらせばセーフ？」→ボーナスは月割換算されるため効果は限定的。
- 「国民年金だけの人は？」→在職老齢年金の影響なし。
6. 企業が取るべき5つの実務対応
- 賃金テーブルの再設計（62万以内で最大報酬を）
- 就業規則改定（シニア手当・再雇用契約の見直し）
- 人件費シミュレーション（社会保険料・賞与月配分を再計算）
- 従業員説明会の開催（早期エンゲージメント向上）
- 社労士・FP連携（個別相談窓口の設置）
7. 個人が今すぐやるべき年金＋収入最適化チェックリスト
| チェック項目 | アクション |
|---|---|
| 年金月額の確認 | ねんきんネットで最新見込額をDL |
| 賃金＋賞与年換算 | Excelで「総報酬月額」を試算 |
| 62万円超過判定 | ボーダー付近なら給与交渉や賞与調整 |
| 雇用形態の検討 | 在宅委託契約など税社保リスクと天秤 |
| 私的年金の活用 | iDeCo・企業型DCで課税所得を調整 |
8. まとめ・今後の情報収集ルート
- 62万円引上げで可処分所得が増加、シニア就労が加速。
- 施行まで約1年。企業・個人とも収入シミュレーションは必須。
- 最新情報は厚労省公式ページや主要紙の法案記事を逐次確認しましょう。
